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The Compass2005年4月号の記事抜粋

  FCCがCA内蔵STB期限を延長

  FCCはコンディショナルアクセス機能を内蔵したSTBを禁止する期限を2006年7月から2007年7月へ延期した。MSOはNGNA（Next Generation Network Architecture）と呼ばれるフルデジタルのネットワークへの移行を計画しており，それには低コストのSTBが不可欠になる。MSOはCableCARDはSTBの価格を高くし，NGNAへの移行を難しくすると言っいる。この規制の廃止にはCEAが猛反対していることから，MSOはソフトウェアベースのセキュリティー方法の開発が出来るまでの延期を求めてた。FCCの決定はMSOの要求を認めたものであるが，その条件にFCCはMSOに報告を求めた。MSOは2005年12月までにソフトウェアベースのCAの現実性，その開発時期を報告する義務がある。また，MSOのトップ6社（Comcast，Time Warner，Cox，Charter，Cablevision，Adelphia）に対して，設置台数，カードの価格，技術的問題，双方向CableCARDの予定を含めたCableCARDの状況報告をFCCに行う。最初の報告は2005年8月で，その後は90日間隔での報告をする。また，MSOを代表するNCTAとCEAはDigital Cable Readyのビデオ製品に関する共同報告を2005年8月に行い，その後60日間隔で報告を続けていくことを求めた。

  アナログ放送終了の期日

  議会がアナログTV放送の終了期日でもめている。現在，アナログ放送の終了は2006年12月31日となっている。しかし，1996年通信法にDTVセットが85%の世帯に普及をするまではアナログ放送は維持するとの条項があり，明瞭な期日は存在していない。下院議会エネルギー・通商委員会の議員はこの85%の条項を廃止し，1996年をはっきりとした期日にする法案を作ると言っている。しかし，上院の議員ははっきりとした期日を決めることには反対ではないが，1996年は早すぎ，また，デジタルTV，あるいはコンバーターを購入する事が出来ない層をいかにするかの対策を決める必要があると言っている。GAO（会計検査院）の統計では地上波放送に頼っている世帯は2100万あり，その内の半数は年収が3万ドル以下の貧しい世帯である。NABによると地上波をケーブルTV，あるいは衛星による再送信で見ている世帯でも2台目以降のTVでは地上波で放送を受信しているテレビもあり，アナログ放送の終了は全体で7300万台のテレビに影響を与えると言っている。

  SBCがS-Aと契約

  Scientific-AtlantaはSBC CommunicationsにIPビデオサービスの機器を提供する1.95億ドルの契約を得た。S-AはSBCが構築している光ファイバー網の「Project Lightspeed」で提供されるビデオサービスのためにエンコーダー，衛星アンテナ，ビデオルーター等の機器をSBCのVideo Operations Centerとハブオフィスのために提供する。SBCはこの他Alcatelと17億ドル，マイクロソフトと4億ドルの契約を行っている。SBCはまだどの会社のSTBを採用するかの決定はしていないが，この契約でS-AがSTBの契約も得る可能性が高まったと思われる。VerizonはMotorolaのSTBを導入する契約をすでに結んでいる。

11/28/2006 アップデート