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The Compass2005年12月号の記事抜粋

 ケーブル業界は双方向DCRを支持

2年以上の長い交渉を経て，やっとケーブルTV産業は双方向のDCR（デジタルケーブル対応）デバイスを支持する方向に進んでいる。ケーブル業界は12月始めにFCCに対してSTBからCASのアンバンドルに関する自主的な規制案を提出した。この中には2009年7月1日までに主要MSOはOCAP（OpenCable Application Platform）をそのヘッドエンドで導入する約束が含まれている。すでに家電メーカーが採用をしている単方向のCableCARDではVOD等の双方向アプリケーションを受けることが出来ないが，新しい双方向版のCableCARD，それにOCAPが採用される事で，デジタルケーブル対応のTV，あるいはDVR等を購入すれば，視聴者はSTBを借りることなく，VODを含めたケーブルTVサービスを受けることが可能になる。
しかし，これでCableCARDを採用したビデオ製品が普及する事には至るとは限らない。FCCに対する別の報告書においてケーブルTV事業者代表のNCTAはCableCARDを使わないソフトウェアベースのダウンローダブルCAS（DCAS）を2008年7月1日には導入を開始する事が可能だとしている。MSOはCASをSTBから切り離す方法としては，CableCARDはコスト高になるとその採用には消極的であり，代わりにソフトウェアベースでダウンロード可能なCASの採用を提案している。CableCARD，OCAPとCableLabsとの契約には常に一番乗りであったSamsungはDCASでも一番早くCableLabsとの契約を発表している。

  HDTVが分からない消費者

Scientific-Atlantaが調査会社に依頼して行った500以上の世帯への調査結果では，HDTVを持っている世帯の半分近くはHD放送を視聴していない。視聴者はほHD放送とは何であり，HD放送を受信するには何が必要かに対してまだはっきりとした理解をしていない。調査結果では28%の世帯はHDTVを買っただけで画質が良くなったので，HD対応のSTBをサービス事業者に求めていない。また，18%はHD対応のSTBが必要である事も知らなかった。S-AはMSOとの協力でコンシューマに対するHDTV教育キャンペーン，「The True-Def of Hi-Def」（ハイデフの本当の意味）を始めた。

11/28/2006 アップデート