The Compass2007年4月号からの記事

  マルチキャストの再送信義務

 ケーブルTV，DBS等の多チャンネルサービスへ加入している世帯が85%もあるアメリカで地上波放送局が盛って来る事が出来たのはMust Carry規制のおかげである。もし，ケーブルTV等に対して地上波局の再送信を義務化するMust Carryが存在しなければ，ABC，CBS，NBCは存在出来たとしても，全米に1700以上のテレビ放送局があり，大都市であれば大手ネットワーク，スペイン語放送等のその他ネットワーク，独立系局，非営利局を合わせ，20もの地上波局が存在するようにはならなかったであろう。Must Carryは地上波テレビ局とケーブルTV等の多チャンネル事業者の利害関係のバランスを微妙に保ってきた。

 しかし，テレビ放送のデジタル移行により，1つの放送局が複数の番組を同時に放送するマルチキャストが可能になり，その再送信義務に関する議論が大きな物になっている。マルチキャストにより，放送局はHD放送を行いながら，数チャンネルのSD番組を同時に放送する事が出来る。放送局は新たな広告収入を得る方法としてマルチキャストに強い関心がある。しかし，現在の規制では再送信義務は1つのチャンネルのみであり，マルチキャストで放送される副チャンネルを再送信する義務はケーブルTV等の再送信事業者には無い。

 再送信事業者はマルチキャストの再送信義務には反対している。帯域（チャンネル数）は限られており，マルチキャストの再送信をするには，広告収入のあるケーブルTVチャンネル，有料チャンネル，VOD等に使える容量が減る事になる。

 FCCは以前はマルチキャストの再送信義務は無いとしてきたが，2009年2月のアナログ放送の終了が近づき，姿勢が変わっている。最近，FCCのマーチン会長は地上波局がそのマルチキャストの容量を，FCCが許可する団体にリースする事を許す規制を作る提案を行った。これにより，自ら放送設備を持つことが出来なかった小規模な事業者，非営利団体等が放送をする事が出来るようになり，「バーチャル放送局」が可能になる。デジタル化で可能になる新しいサービスとして面白いアイデアであるが，マルチキャストの再送信義務が無ければ，これらのチャンネルを視聴可能な世帯は十数%でしかなく，普及はしない。マーチン会長はこの提案と共に，マルチキャストのチャンネルも再送信義務にする発言を行った。

 ケーブルTV事業者，DBS事業者にはこれは大きな負担になり，Must Carry規制の幅を拡げるべきかは2007年の大きな議論になる。

DTVコンバーター購入援助

 商務省の部門であり，デジタル放送への移行後，アナログテレビでも放送を見る事を可能にするDTVコンバーターボックスを消費者が購入する事を援助する為に$40のクーポンの配布計画を任されているNational Telecommunications and Information Administration（NTIA）はその最終的な計画を発表した。米国の世帯は，2008年1月1日より，それぞれ2つの$40のクーポンを得る事が可能になり，最大2大のDTVコンバーターの購入に使うことが出来る。予算は9.9億ドルで始まり，もし，この予算を使い果たした場合，議会の承認により，最大5.1億ドルまで追加する事が可能。

 民主党はこの計画は不十分な物だと批判している。民主党議員で下院議会のエネルギーと通商委員会会長のジョン・ディングル等はこの計画は実行上の問題があり，さらに15億ドルの予算では不十分だとしている。

GoogleがTV広告事業を開始

 106億ドル相当のインターネット広告を売っている，GoogleはTV広告の分野にも参入する意志を示し，静かにカリフォルニアのケーブルTV事業者との協力でオークションベースの広告販売のサービスをテストしていた。Googleはコンコード市のWave Division HoldingsのAstoundケーブルTVシステムと限定された数の広告主との協力で，スポット広告のスペースをオークションベースで販売するサービスのテストを行っていたが，EchoStarが提供するデジタル衛星TVサービスのDISH Networkのスポット広告の一部の販売を5月からテストする事を発表した。Googleのスポット広告販売システムはオークションで行われ，STBからのデータを集めることで，オンライン広告の様に，スポット広告主は自社の広告の視聴率，途中でチャンネルが変えられたか，スキップされたか等の統計を見ることが出来る。