COVID-19により広告収入が減っているが、すべての広告が減っている訳ではない。Pew Research Centerが関連各社のQ2の財務報告からまとめた報告(https://pewrsr.ch/2H7Nxdj)によると、ニュースメディアの内で最も状況が悪かったのは新聞社で、広告収入は42%減り、さらに購読収入も8%減っている。
ローカルTVの広告はトップ5放送局会社の平均で、24%減っている。
Pew Research Center
COVID-19により広告収入が減っているが、すべての広告が減っている訳ではない。Pew Research Centerが関連各社のQ2の財務報告からまとめた報告(https://pewrsr.ch/2H7Nxdj)によると、ニュースメディアの内で最も状況が悪かったのは新聞社で、広告収入は42%減り、さらに購読収入も8%減っている。
ローカルTVの広告はトップ5放送局会社の平均で、24%減っている。
Pew Research Center
Q3は例年は多チャンネルサービス加入者が減少する期である。人々はバケーションに行き、家にいる時間は少なく、また、番組も殆どは再放送になる。今年は違う。COVID-19でバケーションには行けず、自宅にいる時間が増えている。しかし、所得が減っている世帯が多く、多チャンネルサービスから脱退する世帯が増えるとの予測されていた。
多チャンネルサービスへの加入者は減っているが、ブロードバンドサービス加入者は増えている。ブロードバンドにより収入は得ることが出来るが、多チャンネルサービスを失うことの問題はプラットフォームが無くなってしまう事である。多チャンネルサービスでは、その上でビデオ以外の収入も得る事が出来るが、ブロードバンドにはそれがない。STB、あるいはモバイル通信のスマートフォンに相当するものがブロードバンドでも求められている。ComcastはFlexと呼ばれる同社のX1技術をベースにしたストリーミング・プレーヤをブロードバンド加入者に無料で提供している。X1をライセンスしているCoxもFlexと同様なストリーミングプレーヤを提供している。
Hub Entertainment Researchの「Conquering Content」(https://bit.ly/36vO02B)によると、コンテンツの発見方法は多チャンネルサービスとOTTサービスでは異なる。
OTTサービスの普及により制作されるコンテンツの数は増えている。FX Networks Researchの調査では2017年と2018年に制作された脚本のある番組はそれぞれ487本と495本であったのが、2019年には532本に増えている。また、OTTで視聴されるコンテンツも増えている。お気に入りの番組を多チャンネルサービスとOTTのどちらで見るかの問に対して、2016年では多チャンネルサービスとの答えが53%であったのが、2017年にOTTが52%と逆転し、現在ではOTTが68%、多チャンネルサービスが26%と大きな差が出ている。
多くの映画館は閉まったままであり、映画を劇場で封切りすることが出来ない。Disneyの「Mulan」、Universalの「Trolls World Tour」等の一部の映画はOTTサービスで封切りになっているが、残りの映画は封切りが延期になったままである。スタジオはOTTで配信すべきかで頭を痛めている中、WarnerMediaは2021年にリリースするすべての映画を劇場での公開と一緒にHBO Maxで配信することを決定した。