カテゴリー: ‘ニュース: 規制／市場環境’ のアーカイブ

The Compass2006年8月号からの記事

FCCはComcastとTime Warnerによる共同のAdelphia買収を許可した，ComcastとAdelphiaは176億ドルでAdelphiaを買収し，そのケーブルシ ステムを分け合う。Adelphiaの買収とその契約の一環であるComcastとTime Warner Cableのシステムの交換によりComcastの加入者数は2170万世帯から2300万世帯，TWCは1100万から1400万世帯に増える。TWC はAdelphiaの持つLA周辺のシステムを得ると共に，Comcastからも50万のシステムを得ることで，南カリフォルニア最大のMSOになる。 LA周辺におけるTWCのシェアは現在の15%から75%に増え，さらにLA市でのシェアは98%に達する。また，この契約の一環でTime WarnerはComcastが持つTWCの株21%を買い戻すことになる。ComcastはAT&Tブロードバンドを買収した事でTWCの株を 得ていた。

FCCはComcastとTime WarnerにAdelphia買収の許可を与える条件として，ComcastとTime Warnerに対してそれぞれの持つ地域スポーツネットワークの放送権を衛星TV事業者等の競合多チャンネル事業者にも提供し，独占提供をする事を禁じた。

The Compass2006年6月号からの記事

Time WarnerとComcastは昨年に共同でAdelphiaを買収し，その加入者を分け合う事を発表している。この買収がなかなか進まない理由は Adelphiaが会社更生法化で，組織再編成を行っているからで，Time WarnerとComcastはAdelphiaが会社更生法の適用が終わった時点で，買収を行う契約になっている。しかし，Adelphiaの債権者は 買収で得た金をいかに分けるかで争い，組織再編成は進んでいない。この間，Time WarnerとComcastのAdelphia買収に対する関心は冷め始めている。両者の株主の間から，いっこうに進まないならこれを機に買収契約は解 約にし，その資金をより効果的に使う方法を考えるべきだとの声が出始めている。Adelphiaの会社側としては，これで振り出しに戻ったのでは大変な事 であり，ついに法廷に対して，すぐに買収を認め，Time WarnerとComcastに買収を実行させる事を求める訴訟を起こした。

The Compass2006年3月号からの記事

　SBCがAT&T買収して誕生した「新」 AT&Tは南部のベル系地域電話会社のBellSouthを670億ドルで購入する計画を発表した。AT&Tの目的に関して色々な説が出 ていが，当然，これだけの買い物を1つの目的でする事は無く，複数の理由があり，どの説も正しいのであろう。この買収で，AT&Tの固定回線の加 入者数が増えることは大きなインパクトである。しかし，固定回線自体は成長性の高い分野ではなく，これだけでは670億ドルの価値は無いであろう。固定回 線の加入者が増えることで，ADSLの加入者も増え，ブロードバンド市場へのインパクトもある。AT&TはComcastを抜き，トップブロード バンドベンダーになる。だが，AT&T，BellSouthの既存回線ではビデオに対応出来るようなブロードバンドは不可能であり，光ファイバー ネットワークの敷設が必要である。AT&Tの買収以前からSBCの光ファイバー計画は遅れが見え，AT&T買収でこの遅れはさらに出てく る。これにBellSouthの買収が加われば，より遅れが出る可能性が高い。ブロードバンド化にはこの買収は，短期的にはマイナス要因かも知れない。

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The Compass2006年2月号からの記事

MSOを代表するNational Cable Telecommunications Association（NCTA）はFCCに対するOpenCableに関する報告で，MSOは双方向対応のDCR（Digital Cable Ready）製品とソフトウェアベースのCASに関して話し合いを続けていると報告した。これに対して家電ベンダーを代表するConsumer Electronics Association（CEA）は話し合いはあるが，MSOのソルーションには合意していないと報告している。FCCはケーブル業界の解放策の1つとし て，デジタルSTBのナビゲーションとCASを分離し，STB内蔵のTVを家電ルートで販売可能にしようとしている。現在，単方向のDCR製品は市場に出 ているが，双方向対応のDCRはまだである。また，ケーブル事業者はCASを切り離す方法として，現在のカード型ではなく，ダウンロード可能なソフトウェ アCASの開発をしている。これらの動きに対してFCCはNCTAとCEAに対して個別に報告をする事を求めている。その11月30日の報告でNCTAは CEAとの協力は進んでいると述べたのに対して，CEAはMSOの開発している双方向DCR製品はこれを求める法律，規制の真意を満たす物ではないと批判 した。CEAはMSOのソルーションは現在MSOがSTBをレンタルして状況をを今後も続ける事が最大の目的であり，DCRは必要以上に機能を限定させて いる，非競合的な規格だと報告している。さらに，CEA，Dell，Hewlett-Packard，ATI，SonyはFCCに対して，別途，DCAS はPCとの互換性が無く，ケーブル業界はPCをケーブルサービスに対応させることに無関心だと言う批判書を提出した。これに対してNCTAは，ケーブル TVサービスを受信するデバイスとしてPCを差別していることは無く，すでにMicrosoftの Windows Media DRMを採用したPCでケーブルサービスを受信出来るOpenCable Unidirectional Receiverの規格を作っていると反論している。