2008年1月のアーカイブ

ニュース&アナリシス

• OCAP対DCR Plus
• MSOとDBS: VODとHDによる戦い

規制／市場環境

• 700 MHz帯域競売
• DTVクーポンの支給は2月17日開始
• 遅れているENGのデジタル移行
• FCCがケーブルTV事業者のシェア上限を設定 続きを読む »

2007年7月からケーブルTV事業者がレンタル提供するSTBにCASを内蔵する事が禁止された。ケーブルTV事業者はCASを現在はPCMCIAカードとして提供しており，いずれはソフトウェアとしてダウンロード可能なDCAS（Downloadable CAS）に移行する予定である。このCAS内蔵禁止の規制はケーブルTV事業者に対してサービスとハードウェア（STB）の切り離しを求める政策の一環である。
1968年にAT&Tが電話加入者に対して電話機のレンタルを義務化する事を禁止したカーターフォン裁定の様に，視聴者が自由にSTB（あるいはSTB内蔵のTV等）を購入する事を可能にする政策であり，1998年の通信法で決められた。DCASを別途提供する事で，デジタルケーブルTVのチューナの標準規格を可能にし，DVR，TV等にデジタルケーブルチューナを内蔵した製品を家電ベンダーが提供する事を可能にする。これら製品はDCR（Digital Cable Ready）と呼ばれる。 続きを読む »

Sprint Nextelはペンシルバニア州ハリスバーグでENG（Electronic News Gathering）に使われるBAS（Broadcast Auxiliary Services）のデジタル移行が完了した事を発表した。しかし，ハリスバーグでのデジタル移行はまだ全米で7地域目でしかなく，トップ50市場（ハリスバーグは41番）としては最初のデジタル移行である。ENGのデジタル移行はSprint Nextelが放送局に対して移行に必要なデジタル通信機器のコストを支払う事で進められている。Sprint Nextelは公共安全通信との干渉が問題になっているその800 MHz帯域をBASのデジタル化で空く，2 GHz帯域と交換条件として，BASのデジタル移行の費用を支払うことになっている。しかし，BASのデジタル移行は2005年2月に始まり，31.5ヶ月かけ行われ，2007年9月7日に完了の予定であった。しかし，この移動は大幅に遅れており，Sprint NextelはFCCに対して，2009年8月までの延長許可を求めている。

ケーブルTV事業者は光ファーバー上でRF伝送を行う，RF over Glass（RFoG）の関心を高めている。RFoG（別名Cable-over-PON，あるいはCable PON）は電波干渉の問題が無く，ヘッドエンドからの距離が遠い環境ではHFCより安く導入出来る可能性もある。しかし，通常ではRFoGは高価になり，MotorolaはHFCより15%から20%コスト高になると推定している。ケーブルTV事業者もHFCアーキテクチャーを使い続ける考えであるが，新興住宅地ではRFoGのソルーションが求められている。その理由は新興住宅のビルダーは光ファーバーが来ている住宅は，層でない住宅より5000ドルから10000ドル高く売れるからで，光ファーバーのソルーションを提案する通信事業者と手を組みたがるからである。ケーブルTV事業者に取ってHFCの方がコストは安いが，光ファーバーを求めるビルダーは，光ファーバーを約束するVerizon等と契約してしまう。RFoGの技術を使えば，基本的な技術は現状のままで，光ファイバーをベースにしたソルーションを提供出来る。Motorola，Scientific Atlanta，Alloptic，ComScope，Arris Group等がRFoGの技術を開発している。RFoGはまだ標準規格が無く，ケーブルTVに関する規格化を行っているSociety of Cable Telecommunications Engineersは「Advanced Fiber Access」と呼ばれるワークグループを作り，規格化を進めている。