2008年7月のアーカイブ

モバイルTVと言うと携帯電話向けのビデオ配信のサービスが思い浮かぶが、モバイル環境を対象に提供されるビデオ配信サービスは携帯電話向けに限ら れた物ではない。アメリカでは新車の10%に後部座席エンターテイメント（Rear Seat Entertainment、RSE）システムが装備されるようになっており、自動車向けのモバイルTVが大きな関心を呼んでいる。

「アメリカのモバイルTV市場: 携帯電話向けと自動車向けモバイル放送サービス」の予測では2012年のモバイルTV市場の総収入、101億ドルの内、自動車向けモバイル放送は 41.6%を占めるようになる。当レポートは携帯電話向けと自動車向けのモバイルTVサービスの市場環境、事業者、ビジネス・モデルを分析し、2012年 までのモバイルTVの視聴者数、それに広告、有料コンテンツ、視聴料の予測を行う。
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ケーブルTV事業者を代表する団体のNCTAはFCCに対する、CableCARD設置状況の定期報告を行い、ケーブルTV事業者が昨年7月のCAS切り離し規制の開始から620万台のCableCARDを搭載したSTBを設置したと発表した。この3ヶ月間だけで、MSOは200万台のCableCARD STBを設置している。しかし、CableCARDの本来の目的である、家電ベンダーから提供されるケーブルTVチューナ内蔵の製品の需要は少なく、これら製品向けにSTB無しで、CableCARDのみの導入は372,000台でしかなく、過去3ヶ月の導入台数は25,000であった。NCTAによると27のベンダーから583の単方向CableCARD対応の製品（Unidirectional Digital Cable Ready Product ＝ UDCP）が出荷されている。

Verizon Communicationsは年内にFiOS対応世帯を1200万にする予定は達成可能な見込みであり、その後、2年間で600万世帯を加え、2010年に1800万世帯をFiOS対応にする予定を発表した。また、Verizonは集合住宅への導入が進むことで、この予定を上回る可能もあると発表している。Verizonは現在、マンハッタンへの参入を予定している。また、ワシントンDC、フィラデルフィア、ピッツバーグでフランチャイズ交渉を行っている。これら都市は集合住宅が多く、導入が進めば、目標住宅数の達成が早まる可能性がある。Verizonは3年間で180億ドルを投資し、FiOSを導入して行く計画を2005年に発表している。

Verizonはまた、そのブロードバンドサービスの速度を最大50 Mbpsに上げることを発表した。これまで、FiOSのブロードバンドサービスの速度は30 Mbps（上流は15 Mbps）であったのを50／20 Mbpsに引き上げる。また、ベーシックなサービスの5／2 Mbpsは10／2 Mbpsへ、中級の15／2 Mbpsは20／5 Mbpsにそれぞれ引き上げられる。

米国コピーライト局は議会への報告で、インターネット上での地上波放送の再送信に対してこれを違法とするべきとの判断を示した。地上波放送の放送はその局の地元にあるケーブルTV事業者に対しては再送信権があると認められ、著作権料の支払い無しで行うことが出来る。インターネット上での再送信にもこの権利を当てはめて欲しいとの要望が出ているが、コピーライト局は現時点ではこの法令のインターネットへの適用は拒否するべきとの判断を下した。議会は2004年にDBS事業者へのこの法令の適用を拡げる規制を更新する際に、インターネットへの適用の判断を求めた。コピーライト局はインターネット上での地上波再送信にはこの法令は適用しないと判断をしているが、IPTVは上での再送信は可能とされている。コピーライト局はIPTVは既存のケーブルTVの定義とは違うが、AT&T等のIPTVサービスはケーブルTVと同様と見なされており、この法令は適用されると判断している。

Comcastは低コストのデジタルSTBであるDTA（Digital-To-Analog Boxes）を同社に提供するベンダーとして、Motorola、Pace Micro、Thomsonの3社と契約をした事を発表した。Comcastはベーシックな機能鹿持たない、低コストのDTAを採用する事で、アナログサービスを廃止していく。Comcastは来年に最大で1200万台のDTAを発注する予定。アナログサービスを辞めることで、250 MHzから300 MHzの帯域を回収する事が出来る。

ニュース&アナリシス

• 衰えるDCASの重要度
• Microsoft社のNavic買収の背景

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