2009年7月のアーカイブ

先月、Evolution Broadband社が3年のCAS内蔵の低コストSTB（DTA）を販売する許可をFCCから得た事で、Cisco、Motorola、Pace、ThomsonもFCCに対してその$50以下のDTAをCAS内蔵規制から免除する事を申請した。MotorolaはDTA-100とDTA-100uを免除の対象とする事を申請した。DTA-100はMotorolaシステム専用で、DTA-100uはMotorola、Ciscoのどちらのシステムでも使う事が出来る。CiscoはDTA30、DTA50、DTA70を、PaceはDCX50X、DC50Xuを、ThomsonはDCI104とDCI105をそれぞれ規制対象外とする事を申請した。低コストのDTAはケーブルTV事業者がフルデジタル化をする為に必要とされているが、現在の規制ではCASを内蔵する事が出来ない。CASが搭載出来ない場合、地上波の再送信には問題が無いが、ケーブルTVネットワークの一部はCAS無しの放送を支持していない。

しかし、FCCにはEvolution社への免除を見直すことへの陳情がなされている。CEAはCAS内蔵禁止の免除はtru2way製品の普及を妨げる物として反対をしている他、公益団体のFree Press、Media Access Project、New America Foundation、Open Technology Institute、Public Knowledge、それにU.S. PIRGが見直しを求めている。公益団体は低コストのSTBを普及させることは一部の消費者を限定されたサービスに閉じこめてしまうことになるとしてDTAに反対をしている。

STBへのCASの内蔵が禁止されてから2年経ち、CableCARDの導入台数は1450万台を越えた。ケーブルTV事業者がレンタル提供しているCableCARD付きのSTBがこの内1410万台で、TiVoとのデバイス向けのCableCARDスタンドアロンでの出荷はは437,800台であった。この統計は、市場の約90%を構成している、トップ10事業者の数字である。

CAS内蔵が禁止になったのは、ケーブルTV事業者がサービスとハードウェア（STB）をバンドルすることを止めさせ、市販のSTBあるいはケーブルチューナー内蔵TVを普及させる為であった。しかし、これを実現するミドルウェアのtru2way（OCAP）の普及は進んでいない。昨年、Comcast、Time Warner Cable、Cox、Cablevision、Charter、Bright Houseの6事業者はtru2wayのサポートを約束した家電事業者と今年の7月1日までにその全部のヘッドエンドをtru2way対応にする事を約束した、しかし、この約束は実現されなかった。

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米国上院議会はFCCの新委員長としてオバマ大統領が指名したジュリアス・ジェナコウスキー氏を承認した。上院議会はまた2009年6月で任期が切れた共和党のロバート・マクダウェル氏をFCC委員に再承認した。FCC委員は大統領が指名し、上院議会が承認し、5年の任期がある。5人の委員の内、3人以上は同じ政党からではいけない。委員長代理であったマイクル・コップス氏は2009年12月まで任期が残っている。ジョナサン・アデルスタイン氏（共和党）も12月までの任期だが、Rural Utilities Service局長に任命されている。アデルスタイン氏の後任としてはアットウェル・べーカー氏が指名されており、もう1つの民主党席にはメリデス・クライバーン女史が指名されており、上院の承認をまっている。

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ニュース&アナリシス

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