2010年のアーカイブ

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コードカッティングは始まっているか?

The Compass12月号からの記事です。

1960年代にケーブルTVサービスが始まって以来、多チャンネルサービスへの加入者数は増え続けてきた。DBS、電話事業者等の競合が登場する事で、ケーブルTVへの加入者数は減少をしているが、多チャンネルサービス全体での加入者数は増加をしてきた。加入率が80%を越えることで、成長率は下がっているが、加入者数は増えていた。

しかし、SNL Kagen社の統計によると2010年の第2四半期に多チャンネル市場は216,000世帯を失い、第3四半期にはさらに119,000世帯を失った。これが、インターネットでのビデオ配信が増えた事によるコードカッティングであるのかが大きな議論になっている。

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アメリカのモバイルビデオ市場

アメリカのモバイルビデオ市場: CruiseCast、FLO TVの失敗の背景とそのインパクト

2009年10月にAT&Tは6月に開始したばかりの後部座席エンターテイメント(Rear Seat Entertainment、RSE)システム向けのモバイル放送サービスのCruiseCastを閉鎖した。その1年後、FLO TVは、その専用レシーバのFLO TV Personal Televisionの販売から撤退し、そのユーザ向けのサービスも2011年春で終了されることを発表した。AT&T、Verizon経由のFLO TVの加入者も減少が続いており、そのサービスの終了も間近と思われる。

スマートフォンが普及する事で、モバイル環境でのビデオ視聴者は増えているが、モバイル放送のサービスはつぎつぎと失敗をしている。デジタル地上波を使ったモバイルDTVの市場試験がワシントンDCで行われているが、これらの失敗の影響もあり、動きは活発ではない。
このレポートは、携帯電話市場におけるモバイルビデオのサービスとその利用状況、RSE向けサービスの状況、スマートフォンとタブレット(iPad)がモバイルビデオに与えるインパクトを分析し、2014年までの利用者数を予測する。
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FLO TVが直接販売を中止

加入者が増えていないQualcommのFLO TVは、その消費者向けの直接販売を中止する。FLO TVはAT&TとVerizon向けにサービスを提供してきたが、加入者は増えず、2009年12月に直接販売に乗り出した。同社は、そのWeb、Best Buy等で$250で、FLO TV Personal Televisionの販売をし、12チャンネル程度のサービスを月額$15で販売開始した。また、自動車向け(後部座席エンターテイメント・システム)としてもAudioVoxのチューナを使ったサービスも始めた。しかし、直接販売でものサービスへの加入者を増やす事は出来なく、同社は直接販売を中止し、既存加入者向けのサービスも2011年春で終了する。

AT&T、Verizon 向けのサービスに関しては、何も発表されていない。しかし、加入者は増えていなく、AT&T、VerizonもFLO TVの販売には力が入っていなく、これらのサービスも終了になるとの噂も出ている。Qualcommは、FLO TVのインフラに8億ドル以上を使っており、さらに2008年には拡張の為に700 MHz帯を5億ドル以上で買っている。FLO TVへの加入者数は発表されいないが、推定では数十万程度でしかない。

The Compass 10月号出版

The Compassマンスリーレポートの10月号が出版されました。記事は、The Compassのウェブサイトにアップロードされています。

FCCがホワイトスペース利用を可決

FCCは9月23日の会議で、地上波放送で使われていない周波数(ホワイトスペース)を無免許で利用する事を5対0で可決した。ホワイトスペースを 使う通信デバイスが無線マイクロフォンに与える干渉が問題視されているが、これに対してFCCは無線マイク用に2つのチャンネルを確保し、無線マイクロ フォンを多く使う劇場、スポーツスタジアム等に対して、事前にその利用をデータベース登録する事を可能にする。データベースにはこの他、免許を得ている放 送局が登録され、ホワイトスペースを使うデバイスは、このデータベースにアクセスし、利用可能な周波数を探す。放送局を代表するNAB(National Association of Broadcasters)、MSTV(Maximum Service Television)はホワイトスペースの開放に反対で、FCCの決定に対して、その詳細を見てから対応を考えると発表している。

オハイオ州のローガン市にあるHocking Valley Community HospitalはGoogleとSpectrum Bridge社の協力で、ホワイトスペースを使ったデータ通信のテストを開始した。デジタルTV放送の空きチャンネルを通信に使うデバイスは病院内と救急 車に導入されている。ホワイトスペースは、救急車とのデータ通信、病院向けのインターネットアクセス、それに病院の回りのビデオ監視に使われる。

デジタル・アクセシビリティー法が通過

障害者法、American with Disabilities Act(ADA)をデジタルデバイス、インターネットにも拡げる法案が議会を追加した。下院議会は、7月末に「21st Century Communications and Video Accessibility Act」を通過させ、8月10日には「Equal Access to 21st Century Communications Act」が上院議会を通過した。しかし、上院と下院の法案には違いがあるので、それを1つにまとめた最終的な「Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010」が9月末に上院と下院の両方を通過し、大統領の署名待ちとなっている。

この新アクセシビリティー法により、テレビでクローズドキャプション(表示するかを選択出来る字幕)付きの番組がインターネットで配信される場合、 字幕を提供する事が必要になる。さらに、法はFCCに対して他のインターネットビデオにも字幕を付ける事に対する規制を検討する様に命じている。法はま た、スマートフォン等のタッチスクリーンの操作、ウェブページ、多チャンネルサービスのナビゲーション等を視覚障害者が出来るようにする事を求めている。

この法により、視覚障害者の為にテレビ番組の場面を音声で説明する事も求められる。FCCはこの規制を2002年に作ったが、コンテンツ事業者を代 表するMotion Picture Association of America(MPAA)、放送局代表のNational Association of Broadcasters(NAB)、ケーブルTV事業者代表のNational Cable & Telecommunications Association(NCTA)等は、FCCにはこの規則を作る権限が無いとして訴え、法廷はそれを支持し、無効化された。新アクセシビリティー法 は、FCCにこの権限を正式に与える。

The Compass 9月号出版

The Compassマンスリーレポートの9月号が出版されました。記事は、The Compassのウェブサイトにアップロードされています。



タブレットPCへの期待

多チャンネル事業者は、そのビデオサービスをスマートフォン、タブレットPCに対応させようとしている。AT&TはU-VerseのアプリケーションをiPhone向けに発表した。このアプリケーションは、iPhoneで録画予約等のDVRの管理を可能にするだけでなく、録画された番組をDVRからWiFiでダウンロードし、iPhoneで見ることを可能にする。ダウンロード出来る番組は、ネットワークの了解が得られた番組に限られ、現在の所、ABC/Disney、Discovery、PBS系の52個の番組がこれのサービスをサポートしている。サービスは無料だが、利用出来るのは、上位パッケージのU300に加入している世帯に限られる。

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最新調査レポート

The Compass 8月号出版

The Compassマンスリーレポートの8月号が出版されました。記事は、The Compassのウェブサイトにアップロードされています。

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  • CESの変化
    2012年のCESの入場者は153,000人で、過去44年のCESの歴史で最大の数となった。出展社数は3,100を越え、面積も186.1平方フォートと過去最大であった。CESは、家電製品では常に大きな展示会であったが、1 […]
  • スマートTVの動向
    スマート(あるいはコネクテッド)TVが今後のトレンドであることは明らかある。The Diffusion Groupが行った調査では、HDTVを6ヶ月以内に購入する予定の世帯の78%はスマートTVを検討しており、3D対応T […]
  • ホワイトスペース網がスタート
    ノースカロライナのウィルミントン市で、ホワイトスペース(TV放送で使っていないチャンネル帯域)を使ったブロードバンドサービスが正式にスタートした。現在、FCCが認証しているホワイトスペースの通信機はKTS Wireles […]
  • タブレット利用者が急増加
    昨年のサンタクロースのプレゼントの多くはタブレットであった。Pew Internet & American Life Projectの調査結果によると、2011年12月中旬から2012年1月中旬の間に、アメリカの […]
  • Netflixに対する集団訴訟
    Netflixの株主は、同社に対する集団訴訟を起こした。訴訟は、Netflixの値上げとそのPRの失敗により、株価が下がった事に対してではなく、値上げをしなければならなくなっていたことを隠していた事に対して行われた。訴え […]
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