放送市場の大きな動きとして、Netflixへの加入者数が米国最大の多チャンネル事業者のComcastの加入者数を上回り、さらに多チャンネルサービスへの加入者が僅かながらでもマイナス成長をした事があります。2011年版では、Netflix、Hulu等のインターネットを使ったストリーミングビデオのサービスがいかに多チャンネルネットワークに影響を与えているか、そして多チャンネル事業者によるTV Everywhere、iPadへのビデオ配信等、いかにこれに対応をし始めているかを分析します。

The Compass 2011年 年刊レポート目次

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1960年代にケーブルTVサービスが始まって以来、多チャンネルサービスへの加入者数は増え続けてきた。DBS、電話事業者等の競合が登場する事で、ケーブルTVへの加入者数は減少をしているが、多チャンネルサービス全体での加入者数は増加をしてきた。加入率が80%を越えることで、成長率は下がっているが、加入者数は増えていた。

しかし、SNL Kagen社の統計によると2010年の第2四半期に多チャンネル市場は216,000世帯を失い、第3四半期にはさらに119,000世帯を失った。これが、インターネットでのビデオ配信が増えた事によるコードカッティングであるのかが大きな議論になっている。

コードカッティングとは、コード（ケーブルTVの線）をカットする（切る）事で、本来はケーブルTVを止める事を意味しているが、現在は多チャンネルサービス全体に対して使われている。特に、インターネットで配信されるTV番組（あるいは同等のプログラミング）を見るのが増えた事で、多チャンネルサービスが不要となり、止める事がコードカッティングと呼ばれている。

多チャンネルサービスには、地上波再送信から有料チャンネルまで、様々なプログラムがあるが、もし、NetflixのWatch Instantly、Amazon on Demand等の利用が、多チャンネルサービスに影響を与え始めているのであれば、CM無しで、映画を主体に放送している有料チャンネルに最初の影響が表れるはずである。有料チャンネルのHBOへの加入者は昨年の同期から150万の減少をしており、コードカッティングの徴候に見える。

しかし、多チャンネル事業者は、加入者は減っているが、これは不況による物で、コードカッティングの影響である事を否定している。HBOの親会社のTime Warnerも、HBOの加入者減少の理由は、Dish Networkが行った無料プロモーションが終了した事で、コードカッティングではないと説明している。多チャンネル事業者、それに多チャンネルサービス向けに番組を提供している事業者は、コードカッティングが始まったと思われることを恐れている。不況による加入者の減少は一時的な物で、回復の可能性があるが、コードカッティングは、根本的な構造の変化を意味している。もし、コードカッティングが進もうとしているのであれば、多チャンネルサービスの地位が衰退している事であり、広告プラットフォームとしての重要性が減っている事を意味する。

ComScoreによると、2010年10月の時点で、アメリカのインターネット利用者の84.1%にあたる1.75億人がインターネットでビデオを視聴し、月平均視聴時間は15.1時間であった。インターネットビデオの視聴は増えているが、ケーブルTV業界のマーケティング組織のCTAM（Cable Telecommunications Association for Marketing）はそれがTV視聴の減少につながっていることを否定している。同組織の発表したレポートによると、インターネットで配信されているビデオをTVを使って見ている人の84%は、インターネットで配信されるビデオを見ることでこれまでのTV放送の視聴は減っていないと答えている。また、インターネットビデオの視聴者の94%は多チャンネルサービスにも加入しており、多チャンネルサービスからの脱退を考えているのはたったの3%だと、このレポートは報告している。

Harris Interactive社が10月に行ったオンライン調査によると、過去6ヶ月間で、回答者の22%がケーブルTVのサービスを安いパッケージにしたか、あるいは脱退したと答えている。サービスを止める、あるいは安いパッケージに移行する可能性が最も高い年齢層は34歳から45歳で、その率は28%であった。しかし、この調査ではその理由が不況なのか、あるいはインターネットビデオの普及であるのかは分からない。

現在の多チャンネルサービス加入者の減少がコードカッティングの始まりであるかは、不明瞭だが、コードカッティングへの徴候は確実にある。Horowitz Associates社の統計では、ビデオ視聴が可能なポータブルデバイス（ノートPCを含める）の保有率は人口の78%に達している。18歳から34歳では保有率は84%、15歳から17歳では94%であった。同社によると、ブロードバンド利用者の25%は、毎日、あるいはほぼ毎日、TV番組をPC、あるいはハンドヘルドデバイスで視聴している。さらに、iPad、タブレットの普及はこの傾向を加速させる可能性がある。The Diffusion Group（TDG）社が行った調査では、iPad利用者の33.9%はこの先6ヶ月間で、有料TVの利用を止める可能性がある答えており、12.9%は非常に高い確率で有料TVを止めると答えている。

理由が何であっても、加入者の減少は多チャンネル事業者、特に減少が激しいケーブルTVに取り深刻な問題である。Time Warner Cableはさらなる加入者の減少を防ぐために、より安いプログラミングのパッケージをテストする。現在、地上波再送信と基本的な多チャンネルネットワークで構成される拡張ベーシックは月額$50から$60であるのに対して、新しいTV Essentialと呼ばれるパッケージは$30～$40で提供される。価格を安くするためにチャンネル数は少なく、外されているチャンネルには加入者毎のライセンス料が最も高価なESPNが含まれてる。

2009年10月にAT&Tは6月に開始したばかりの後部座席エンターテイメント（Rear Seat Entertainment、RSE）システム向けのモバイル放送サービスのCruiseCastを閉鎖した。その1年後、FLO TVは、その専用レシーバのFLO TV Personal Televisionの販売から撤退し、そのユーザ向けのサービスも2011年春で終了されることを発表した。AT&T、Verizon経由のFLO TVの加入者も減少が続いており、そのサービスの終了も間近と思われる。

スマートフォンが普及する事で、モバイル環境でのビデオ視聴者は増えているが、モバイル放送のサービスはつぎつぎと失敗をしている。デジタル地上波を使ったモバイルDTVの市場試験がワシントンDCで行われているが、これらの失敗の影響もあり、動きは活発ではない。
このレポートは、携帯電話市場におけるモバイルビデオのサービスとその利用状況、RSE向けサービスの状況、スマートフォンとタブレット（iPad）がモバイルビデオに与えるインパクトを分析し、2014年までの利用者数を予測する。

– 目次 –

I. 序文
A. 調査対象
B. CruiseCast、FLO TVの失敗
C. 本レポートの章立て
II. 携帯電話市場
A. 携帯電話サービス市場
1. 加入者数と売上げ
B. 携帯電話事業者
1. 事業者シェア
2. Verizon Wireless （Cellco Partnership）
a. 会社概要
b. モバイルビデオ
3. AT&T Mobility LLC
a. 企業概要
b. モバイルビデオ
4. Sprint Nextel Corporation
a. モバイルビデオ
5. T-Mobile USA, Inc.
III. モバイル・ビデオの現状
A. スマートフォンの普及
B. モバイルビデオの視聴動向
C. 携帯電話向けのビデオサービス
1. MobiTV, Inc.
2. FLO TV Inc.
a. 概要
b. 直接販売からの撤退
3. Mobile DTV
D. タブレットのインパクト
IV. 自動車向けエンターテイメント市場
A. 自動車市場
B. 自動車向けエンターテイメント市場
1. カーオーディオ市場の低迷
2. 衛星ラジオ
3. 自動車向けビデオシステム
a. リアシート・エンターテイメント・システム
b. 自動車向けモバイルTVサービス
V. 利用者数予測
A. 携帯電話、タブレットPC向け市場
1. 携帯電話におけるモバイルビデオ視聴
2. タブレット市場
3. モバイルビデオの視聴者数
4. モバイルTV放送の視聴者数
B. 自動車向け市場
1. RSE市場
2. RSE向け有料モバイルTV
VI. 数値
A. 携帯電話市場
B. 自動車市場
C. モバイル端末向けビデオサービス
D. 自動車向けモバイルTVサービス

図表 II 1 携帯電話契約数と対人口加入率（2002年～2009年）
図表 II 2 携帯電話サービス売上げ（2000年～2007年）
図表 II 3 加入者数と売上げの前年比成長率（2000年～2007年）
図表 II 4 携帯電話サービスのARPU（2000年～2007年）
図表 II 5 音声とデータサービスのARPU
図表 II 6 2009年携帯電話事業者シェア（加入者数ベース）
図表 II 7 Verizon Wirelessサービス地域
図表 II 8 Verizon WirelessのV CASTサービス地域
図表 II 9 Verizon WirelessのV CAST Mobile TVサービス地域
図表 II 10 AT&T Mobilityサービス地域
図表 II 11 AT&T Mobilityのデータサービス地域
図表 II 12 AT&T Mobile TVの提供地域
図表 II 13 Sprint Nextelサービス地域
図表 II 14 Sprint Nextelの加入者数の増減
図表 II 15 Sprint Nextelのデータサービス地域
図表 II 16 T-Mobileサービス地域
図表 II 17 T-Mobileのデータサービス地域
図表 III 1 スマートフォンの浸透率
図表 III 2 スマートフォンOSシェア（09年2Q～10年2Q）
図表 III 3 モバイルビデオの視聴者（2009年1Q～2010年1Q）
図表 III 4 TV、インターネットビデオ、モバイルビデオの視聴者と視聴時間 （2009年1Q～2010年1Q）
図表 III 5 インターネットビデオとモバイルビデオの月平均視聴時間 （2009年1Q～2010年1Q）
図表 III 6 年齢別各種ビデオ媒体月平均視聴時間（2010年1Q）
図表 III 7 MobiTVのソルーション
図表 III 8 MobiTVのチャンネル
図表 III 9 FLO TVのレシーバ製品
図表 III 10 LG DP5700MH
図表 IV 1 自動車販売台数（2002年～2009年）
図表 IV 2 乗用車と小型トラックの売上げ（2002年～2009年）
図表 IV 3 新車販売価格（2002年～2009年）
図表 IV 4 登録されている自動車の台数（2002年～2009年）
図表 IV 5 ラジオ聴取時間
図表 IV 6 ラジオ広告市場（2002年～2009年）
図表 IV 7 衛星ラジオへの加入者数（2002年～2009年）
図表 IV 8 Sirius XM Radioの収益推移
図表 IV 9 RSEシステム出荷台数（2002年～2009年）
図表 IV 10 AT&T CruiseCastのアンテナ
図表 IV 11 DirecTVのモバイル・ソルーション
図表 IV 12 Sirius Backseat TV
図表 V 1 携帯電話の利用者数予測（2007-2014）
図表 V 2 携帯電話でのビデオ視聴者数予測（2007-2014）
図表 V 3 タブレットPCの利用者（2007-2014）
図表 V 4 モバイルビデオの視聴者数（2007年～2014年）
図表 V 5 モバイルTV放送の視聴者数（2007年～2014年）
図表 V 6 有料モバイルTV放送への加入者数（2007年～2014年）
図表 V 7 RSE登載車数（2007年～2014年）
図表 V 8 モバイルTVチューナー登載車数（2007年～2014年）
図表 V 9 RSE向け有料モバイルTV加入者数（（2007年～2014年）

AT&T、Verizon 向けのサービスに関しては、何も発表されていない。しかし、加入者は増えていなく、AT&T、VerizonもFLO TVの販売には力が入っていなく、これらのサービスも終了になるとの噂も出ている。Qualcommは、FLO TVのインフラに8億ドル以上を使っており、さらに2008年には拡張の為に700 MHz帯を5億ドル以上で買っている。FLO TVへの加入者数は発表されいないが、推定では数十万程度でしかない。

オハイオ州のローガン市にあるHocking Valley Community HospitalはGoogleとSpectrum Bridge社の協力で、ホワイトスペースを使ったデータ通信のテストを開始した。デジタルTV放送の空きチャンネルを通信に使うデバイスは病院内と救急 車に導入されている。ホワイトスペースは、救急車とのデータ通信、病院向けのインターネットアクセス、それに病院の回りのビデオ監視に使われる。

この新アクセシビリティー法により、テレビでクローズドキャプション（表示するかを選択出来る字幕）付きの番組がインターネットで配信される場合、 字幕を提供する事が必要になる。さらに、法はFCCに対して他のインターネットビデオにも字幕を付ける事に対する規制を検討する様に命じている。法はま た、スマートフォン等のタッチスクリーンの操作、ウェブページ、多チャンネルサービスのナビゲーション等を視覚障害者が出来るようにする事を求めている。

この法により、視覚障害者の為にテレビ番組の場面を音声で説明する事も求められる。FCCはこの規制を2002年に作ったが、コンテンツ事業者を代 表するMotion Picture Association of America（MPAA）、放送局代表のNational Association of Broadcasters（NAB）、ケーブルTV事業者代表のNational Cable & Telecommunications Association（NCTA）等は、FCCにはこの規則を作る権限が無いとして訴え、法廷はそれを支持し、無効化された。新アクセシビリティー法 は、FCCにこの権限を正式に与える。



Cablevision Systemsは、既存のケーブルTV放送をAppleのiPadを含んだ、タブレットPC、スマートフォンからも視聴を可能にするアプリケーションを開発している事を明らかにした。これは、放送された番組をインターネットでストリーミングするTV Everywhereとは異なり、ポータブルデバイスで、通常のケーブルTVサービスを見る事を可能にする物で、地上波再送信、VOD等も見ることができる。サービスを受けることが可能なのは、加入者の家に限られ、外出先からの視聴は出来ない。これはライセンス上の問題である。

Cablevisionは、タブレットPC、スマートフォンを多チャンネルサービスのナビゲーション・デバイスとして使うアプリケーションも開発中だと発表している。Comcast、Time Warner Cableも同様なアプリケーションを開発している。

Verizonは、Cablevisionと同様にその多チャンネルビデオサービスをタブレットPCで視聴可能ににするサービスを開発している事を明らかにするだけでなく、プレスミーティングにおいて、実際にiPadからFiOSのサービスをアクセスするアプリケーションを見せた。Verizonが行っているにのは、STBで走っているミドルウェアをiPadにポートした物で、STBと同じインタフェースをiPadで実現している。Cablevisionと同様に加入者の家の外で利用に可能にするには、ライセンス問題が起きるが、宅内であれば、iPadを使って多チャンネルサービスが見られる様になる。Verizonは、来年中にこのサービスを立ち上げることを予定している。

Verizonはまた、FiOSのVODで借りたビデオをSTBで視聴するだけでなく、スマートフォン等のモバイル端末で視聴可能にするサービスを開発している事を発表した。ビデオは、端末にダウンロード可能にするだけでなく、70 GBのクラウド上のストーレッジを提供し、ストリームで見る事も出来る。