BSkyBのDTTトリプルプレー

BSkyBはこれまでその衛星放送サービスとブロードバンド回線を使った,ビデオ,インターネット,IP電話のトリプルプレーを提供し来たが,デジタル地上波を使った,Picnicと呼ばれるサービスの提供を予定している。BSkyBは英国のデジタル地上波プラットフォームのFreeview上でSky Sports 1,Sky Movies,Sky Oneの3つのパッケージを有料サービスとして提供する。これら有料チャンネルはMPEG-4で提供され,ブロードバンド,VoIP機能を持つ専用のSTBで受信する事が出来る。STBはSagemが最初,提供するがデザインは他のベンダーにもライセンスされる予定。しかし,英国の通信・放送規制当局のOfcomは,まだこのサービスを立ち上げる許可を出していなく,サービスの開始時期は未定。

DisneyもMNVOから撤退

ESPNに続き,DisneyもMNVOからの撤退を発表した。ESPNはそのスポーツでのブランド力を使い,2006年2月にMobile ESPNを開始した。Mobile ESPNの魅力は,同社の持つスポーツコンテンツの放送であったが,十分な加入者を得ることが出来ず,2006年12月でサービスは中止になり,Mobile ESPNコンテンツとして残り,現在ではMediaFLOのモバイル放送チャンネルの1つになっている。Disney Mobileは子供を持つ家族向けの携帯電話サービスとして2006年6月に開始をした。子供向けのコンテンツを提供する他,子供が使える料金の限度設定の管理,GPSで子供の居場所を探す機能等,親向けのサービスも提供していたが,Mobile ESPNと同様に十分なアピールを提供する事は出来ず,2007年12月31日でサービスは終了される。

IP-PRIMEの利用が始まる

SES Americomは中小の電話事業者を対象に250のケーブルネットワークのビデオ,音楽チャンネルを配信するIP-PRIMEサービスを提供している。これはComcastとSESが共同で行っている中小ケーブルTV事業者向けのHeadends In The Sky(HITS)と同様なサービスで,主要なケーブルTVネットワークのチャンネルを1つの衛星アンテナで受信出来るように再送信し,ヘッドエンド設備のコストを低減する事が出来る。中小電話事業者を代表するNational Rural Telecommunications Cooperative(NRTC)とNational Telecommunications Cooperative Association(NTCA)は共にIP-PRIMEをその会員に提供する事でSESと契約をしている。9月にNRTCはその最初の顧客として,ノースカロライナ州で3万世帯に電話サービスを提供しているYadkin Valley Telecomが契約をしたと発表した。また,NTCAは22,000の世帯にサービスを提供するテネシー州のNorth Central Telephone Cooerative,ケンタッキー州のWest Kentucky Rural Telephone Cooperative,それにノースダコタ州のBEK CommunicationsがIP-PRIMEと契約し,IPTVサービスを始め,さらにジョージア州のPlanters Rural Telephone Cooperative,テキサスのValley Telephone CooperativeはIP-PRIMEと契約し,IPTVのテストを開始すると発表した。NRTCは1400,NTCAは560の電話事業者をメンバーに持っている。

デジタルとアナログの同時再送信規制が決まる

FCCは2007年9月11日にアナログ停波後のケーブルTV事業者に対する地上波再送信規制をどの様にするかを決定した。現在の再送信規制はアナログ放送に対する物で,ケーブルTV事業者はそのサービス地域内の地上波局の放送をそのまま再送信する義務がある。地上波局のデジタル放送に対しての再送信義務は無く,任意である。2009年2月18日以後はデジタル放送が再送信義務の対象となるが,ここで問題が起きる。ケーブルTV事業者のアナログ放送での地上波再送信をいかにするかである。 続きを読む »

The Compass 2007年9月号目次

ニュース&アナリシス

  • 再送信料金の争い
  • アナログとデジタルの同時再送信義務

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NBCUとFoxのJVの名はHulu

NBC UniversalとFoxは5ヶ月前にそのインターネットでビデオを配信する為のジョイントベンチャーを作ったが,正式な社名は無かった。NBCUとFoxは社名をHuluに決定し,ベータテストのサイトを10月からスタートする。HuluはNBC U,Fox系のTVネットワークが放送したテレビ番組に加え,契約をした他のネットワークの番組も提供する。Huluは自社のポータルでビデオを提供する以外,Comcast,AOL,MSN,MySpace,Yahoo!に番組をシンジケート提供する契約を結んでいる。

しかし,NBC UとFoxがこの名前を使えないかも知れない。CGM(コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア)を提供するLuluは,Huluの名前とその事業内容がLuluに近すぎるとして,利用停止の訴訟を起こしている。

別の関連したニュースでNBC UはiTuneとの契約を更新しない事を発表した。NBC UはこれまでITMSでそのThe Office,Heros等の番組を販売してきた。契約は12月で切れるが,NBC Uはそのネット価格を倍以上に上げることを求め,その条件では販売価格は4.99ドルと言う高価な値段になってしまうため,合意出来なかったとAppleは発表している(現在の 価格は$1.99)。New York TimesはNBCのThe OfficeはITMSでの大きなヒットで,ビデオダウンロードのシェアの40%があると報道している。ITunesでの販売に代わり,NBC UはAmazon Unboxでそのビデオを販売して行く契約を結んだ。

SprintはWiMaxで20億ドルの収入を予定

print Nextelは2010年度にはWiMaxサービスからの売上げが20から25億ドルになる予想であると発表した。Sprint NextelはClearwireと協力し,WiMaxサービスを立ち上げようとしており,2008年末までに25億ドルの投資を予定している。Sprint Nextelはさらに25億ドルの投資を行い,2010年には1250億人をカバーするネットワークを構築する予定。

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動き始める東欧州のデジタル放送

2007年8月31日は中央/東欧州のデジタル放送において大きな日となった。チェコではドイツ国境に近いドマジュリツェ(Domazlice)でアナログ放送が終了となり,デジタル移行を完了させた。また,ポーランドではTVNが中央/東欧州で始めてHD放送を開始した放送局となった。

再送信料金の争い

地上波放送局はケーブルTVを含めた再送信事業者に対して再送信料金を求めることが出来る。しかし,料金を含めた再送信条件を交渉するにはMust Carryと呼ばれているケーブルTV事業者に対する再送信義務を破棄し無ければならない。地上波放送局はケーブルTV事業者に対して,再送信義務法に基づいた再送信を求めるか,あるいはこれを破棄し,再送信条件を交渉する事が出来る。再送信義務を破棄し,条件を交渉した場合,ケーブルTV事業者には再送信を拒否する権利がある。

どちらを取るか,あるいはどの様な条件を求めるかは力関係で決まってきた。視聴率の高くない独立系の局は再送信法に基づいき,再送信をしてもらい,ネットワーク系の局は再送信条件を交渉してきた。しかし,ケーブルTVが普及を続け,多チャンネル市場を独占して来たこれまでは,ケーブルTV事業者が,地上局以上の力を持っていた。再送信条件の交渉と行っても,地上波局を持つ会社は同系列のケーブルTVネットワークの送信等を条件にし,直接的に再送信料金を求める事は無かった。
しかし,DBS事業者の登場がこのバランスを崩し始めた。地上波の再送信を行いたいDBS事業者は,地上波局に対して1視聴世帯に対して,月あたり,数十セントの支払いを行った。そして,DBSの加入者が増えることで,ケーブルTV事業者の独占力は弱まっていった。この結果,再送信料金をケーブルTV事業者にも求める地上波局が現れ始める。

ケーブルTV事業者が支払いに応じるかは,勢力争いである。最初はケーブルTV事業者は拒否し,その局の再送信を取りやめる。当然,その放送局の視聴率は落ちる広告収入が減る。同時に,ケーブルTV事業社には視聴者からの文句が殺到し,加入者をDBSに失う可能性が出る。どちらが先に折れるかの喧嘩である。これまで地上波局は加入世帯数の少ない小さなケーブルTV事業者に対し支払いを求める事はあっても,大手のComcast,Time Warner Cable等に喧嘩を売る事は無かった。

しかし,情勢は地上波局に対して有利になっている。情勢を変えているのはHD放送である。HDテレビの売上げが増えると共に,多チャンネル事業者に対して,HDコンテンツを求める要求が増え,ケーブルTV事業者はHDチャンネルを増やそうとしている。地上波局はHD番組を取引材料に,再送信料金の支払いを求め始めている。地上波局はそのアナログ放送に対してはこれまで通り,無料で再送信をさせるが,デジタル放送の再送信権は与えずに,これが欲しければ再送信料を支払うように求める事が出来る。Comcast,TWC等の大手事業者ほどに,HDに対して積極的であり,この交渉材料は効き目がある。アルバカーキではLin TV社の持つCBS系の局とComcastが,スポーケンではMountain Broadcastの持つFox系局とTime Warner Cableがこのような交渉で争っている他,数件の事例が出ている。

DBS事業者はそのHDのチャンネルの多さをアピールし,Verizon,AT&TもHDチャンネルを増やすことに力を入れており,ケーブルTV事業者として,HDを再送信しないわけには行かない。例えば,1月のスーパーボウルをHDで放送出来ないと行ったら,ケーブルTVは多数の加入世帯を失う事になる。CBSは同社が保有するCBS局の再送信に対しては今後,1世帯につき,月50セント料金を求めると言っている他,多くの地上波放送局がケーブルTV事業者にも支払いを求めていく意志を明らかにしており,HD番組の増加と共に,この争いは激しくなっていく。

The Compass 2007年8月号目次

ニュース&アナリシス

  • U-Verseの売り方
  • 700MHz競売: FCCとGoogleの提案

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  • スマートTVの動向
    スマート(あるいはコネクテッド)TVが今後のトレンドであることは明らかある。The Diffusion Groupが行った調査では、HDTVを6ヶ月以内に購入する予定の世帯の78%はスマートTVを検討しており、3D対応T […]
  • ホワイトスペース網がスタート
    ノースカロライナのウィルミントン市で、ホワイトスペース(TV放送で使っていないチャンネル帯域)を使ったブロードバンドサービスが正式にスタートした。現在、FCCが認証しているホワイトスペースの通信機はKTS Wireles […]
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    昨年のサンタクロースのプレゼントの多くはタブレットであった。Pew Internet & American Life Projectの調査結果によると、2011年12月中旬から2012年1月中旬の間に、アメリカの […]
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