アナログ停波: アップデート

すでに2月17日、あるいはそれ以前に641局がアナログ停波を完了させており、今後、1085局がデジタル移行を完了させる必要がある。FCCはその内の158局が、新しい期日である6月12日以前にアナログ停波を行うことを申請していると発表している。FCCはそれぞれの申請を検討し、その許可を行うかを決定する。次にアナログ停波が可能になる日程は4月16日で、158局中の75局程度がこの日にアナログ停波を行うことを希望している。

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Comcastの新VODアーキテクチャー

Comcastは新たなVOD配信のアーキテクチャーを検討している。同社はそのVODのタイトルを10万以上に増やす、「Project Infinity」を発表しているが、このアーキテクチャーはその実現化に必要となる。現在、Comcastはサービス地区に複数VODのサーバーセンターを設置している。例えば、フィラデルフィアだけで、13のVODセンターがあり、それぞれがほぼ同じ内容のビデオを蓄積している。このアーキテクチャーでは10万本のVODタイトルに対応する事は困難である。Comcastは新たに2つのスーパーセンターをウェスト・チェスター(ペンシルバニア)とデンバーに設置する。それぞれ、東側、西側の市場を担当し、また、お互いのバックアップを行う。ビデオは自動的に階層式に分散され、頻繁にアクセスされるビデオはヘッドエンド、あるいはハブのサーバーにキャッシュされる。基本的にインターネットでのコンテンツ配信ネットワークと同じ構成である。

このアーキテクチャーはまた、全国レベルでの広告の挿入も可能にする。Comcastが計画中の放送中の番組を録画し、放送中だけに再スタートを可能にする「Start Over」のサービスもこのスーパーセンターで行われる。現在、ComcastはMotorola、それにSeaChangeのVODサーバーを採用している。

Verizon: STBアプリでiPhoneモデルを採用

VerizonはFiOS TVのSTB上で走るアプリケーション(ウィジェット)の提供にWidget Bazaarと呼ばれるiPhoneのアプリのストアモデルを採用する事を発表した。Verizonは自社製のFacebook、Twitterへのアクセスを提供するアプリケーション等に加え、サードバーティーのアプリケーションもWidget Bazaarで提供する予定。Verizonは既存のケーブルTVには存在しない機能である事を強調している。

これに対して、ケーブルTV事業者の研究開発機関のCableLabsもケーブルTVのSTB向けのtru2way、それにEBIFのアプリケーションを提供するストアモデルを検討していると発表した。しかし、CableLabsは、1ベンダーだけのApple、あるいはVerizonとは異なり、複数のMSOをサポートする事は容易ではないと認めている。

AT&T CruiseCastがベンダーを発表

自動車向けのモバイルTVサービスを立ち上げるAT&TとRaySatのCruiseCastはそのサービス提供に採用するサービスと機器ベンダーを発表した。衛星事業者はIntelsatで、ST Electronicsが見通し線が遮られる問題に対応する技術を提供する。車内レシーバーはHyundaiが提供し、NDSがCAS、ミドルウェア、インテグレーションサービスを提供する。ビデオエンコーダーにはHarmonicが採用される。車載アンテナは当然、RaySat社製である。

AT&TはCruiseCastのサービスとして、Disney Channel, Toon Disney, Discovery Kids, Animal Planet, Nickelodeon, Cartoon Network Mobile, USA, Comedy Central, MSNBC, CNN Mobile Live, CNBCを含む22のビデオチャンネルと20のラジオチャンネルを提供する。

The Compass 2009年4月目次

ニュース&アナリシス

  • アナログ停波: アップデート
  • タイムシフト視聴
  • TV番組のインターネット配信

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セミナーのご案内 – 米国アナログ停波延期の波紋

2009年2月17日に、一気にアナログからデジタルへと移行を完了させるはずであったアメリカのアナログ停波計画は挫折した。アメリカ政府は、最後になってアナログ停波の期日を6月12日へと延期した。これにより、2月18日までには全米の放送局約3分の1がアナログ停波を行い、残りは6月12日までに移行を完了させる事になった。2011年に予定されている日本のアナログ停波にも、この計画の失敗は様々な影響をもたらすことになるであろう。

この講義では、この延期の背景、失敗の要因、その影響、そして地上波放送局が抱える今後の課題を分析する。

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2月17日のアナログ停波

アナログ停波は6月12日に延期になったが,数多くの局が予定通りに2月17日に停波を行った。FCCは17日にアナログ停波を希望する放送局は2月9日までにFCCに申請をする事を命じた。これに対して、491の局が停波の申請を提出した。FCCはその内、368局の停波を認めるが、123局に対してはその停波は問題をきたす可能性があるとして一時、拒否をする。これら局の停波を全て認めた場合、主要な放送局の全てが停波される地域が出てくるからである。

FCCは主要な放送局が全てアナログ停波希望している地域にスタッフを派遣し、放送局と協議を行った。この結果、一部の局はアナログ停波の延期をする、あるいは停波後もアナログで公共メッセージを流す事を了解し、最終的にFCCは421局に対して、アナログ停波の許可を与え、これらの局は2月17日にアナログ放送を終了させた。先行テストを行ったウィルミントン、環境上の理由で停波を早めたハワイ等を含め、すでに220の局がアナログ停波を行っており、2月17日で、641局、全米の放送局の36%がデジタル移行を完了させた事になる。

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期待されるZillionTV

TVに向けたインターネットビデオのサービス、あるいはそのハードウェアにはVudu、Netflix、Amazon、AppleTV、Roku、Microsoft Xbox等数多くの会社が参入しているが、まだ勝者は明らかになっていないが、成功の可能性が高いと予想される会社が登場した。ZillionTVは低価格で、Rokuの様なインターネットでのストリーミング放送をTVで視聴するデバイスを販売し、それに対して広告付きの無料のコンテンツ、あるいは有料のVODを配信する。ZillionTVのコンテンツの配信はインターネットを使うが、通常のストリーミングとは異なる。パートナーとなるISPはZilllionTVのサーバーをそれぞれ設置し、配信を行う。エンドユーザへの配信にはDSL、ケーブルモデム等のIP回線が使われるが、インターネットのバックボーンは使われない。これにより、通常のストリーミングより効率よく、高画質の配信が行えるが、ISPをパートナーとする必要があり、ZillionTVはケーブルTV事業者、電話事業者、ISP等との交渉を始めている。

これだけだと、特にVudu等とそれほど違う訳ではない。ZillionTVが期待されている理由はそのビジネスモデルではなく、コンテンツ事業者がそのバックにあり、Disney-ABC、Fox Television、NBC Universal、Sony Pictures Television、Warner Brothers等が投資を行い、これらと配信契約もすませている。ZillionTVには昨年1420万ドルの投資が行われている。

ZillionTVは2009年第4四半期に、約1.5万本のコンテンツでサービスを開始の予定である。デバイスの価格は発表されていない。

スマートフォンへの注目

Nielsen Mobileは2008年第3四半期に前期より14%多い、1030万のユーザが携帯電話でビデオを視聴したと報告している。しかし、これら視聴の多くはMediaFLOでも、携帯電話事業者が提供しているモバイルビデオでもなく、インターネット対応の携帯電話を使ったYouTube等のウェブサイト経由でのアクセスである。中でも特にiPhone利用者のビデオアクセスが多く、Nielsen MobileはiPhoneのユーザは平均的な携帯電話の利用者より、10倍多くのビデオを視聴していると報告している。

TVネットワークはこのトレンドに大きな関心を寄せている。MediaFLO、あるいは携帯電話事業者のビデオサービス向けにコンテンツを配信するより、IPhone等のスマートフォン向けの映像配信のウェブサイトを提供する方が効率が高い可能性がある。NBC Universalはスマートフォンの利用者は携帯電話ユーザの10%でしかないが、モバイルコンテンツのアクセスに関しては60%のシェアがあると発表している。さらに、MTV等はそのウェブサイトをスマートフォン対応にするだけでなく、iTunesストアで$1.99の「SpongeBob Ticker」の様なTVキャラクターを使ったアプリケーションの提供も始めている。

EC: アナログ停波の状況

ECは欧州におけるアナログ停波の状況を報告した。この報告によるとドイツ、フィンランド、ルクセンブルグ、スウェーデン、オランダがすでにアナログ停波を完了させている。すでに21ヶ国でデジタル放送が開始されており、ECは殆どの国が期日の2012年までにアナログ停波を完了させると予測している。しかし、ルーマニアはECに対して報告を行っていない他、ポーランドもデジタル化に遅れを取っており、共に停波は2015 年になると思われる。

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