2006年に誕生したVeohは月間で280万のユニークビジターがあり、4800万のビデオを配信している動画ポータルであるが、そのコンテンツはアニメとポルノとの評判で、そのイメージは低かった。アダルトコンテンツはトラフィックを増やすが、広告スポンサーに対するアピールは低い。Veohはアダルト系のコンテンツが増えすぎることを管理し、18禁として正確に分類される様に監視を続けてきた。これによりCBS、そしてABCとの契約を得ることに成功した。CBS、ABCの番組配信の契約は広告スポンサーに対して強いメッセージとなり、同社は最近、Outback Steakhouse、Mini Cooper、Sony Pictures、Maybellineとの広告契約を発表した。さらに同社はMichel Eisner、Intel、Adobe、Spark Capital等から、6900万ドルのベンチャー資金を追加する事にも成功した。JoostはSkypeの様な成功をする事は出来ず、普及が進んでいない中、VeohはHuluに対抗するポータルとして期待され始めている。

AT&Tは25 MbpsのVDSL上でそのIPTVサービスのU-Verseを提供している。ブロードバンドサービスが帯域の5～10 Mbpsを使うので、ビデオには20 Mbps以下の容量しか無い。現在、AT&Tは1世帯に、2つのHDストリームを送れるようにし始めている。しかし、HDTVの普及が進んでいる中、2つのHDストリームでは、HD番組を視聴し、DVRで録画するだけで一杯になってしまう。この様な将来性の無いシステムに投資をしているAT&Tに対する疑問も出ている中、AT&TのCTOのジョン・ドノバン氏はGoldman Sachs Communications Conferenceに於いて、この問題は圧縮技術の進歩で解決されると語った。ドノバン氏は現在AT&Tは6～8 MbpsでHDを送っているが、来年には5 Mbpsまで圧縮することが可能になり、3つのHDストリームが同時に送れるようになると語り、さらなる圧縮技術の進歩で、より多くのHDストリームの提供が可能になると説明した。しかし、高い圧縮率により本来のHD画質が失われており、U-Verseの利用者からはAT&TのHDは「偽HD」だとの批判も出ている。

広告市場を調査しているNielsen Monitor-Plusによると、不況を受け、2008年前半の広告市場規模は前年比で1.4%減少した。TV広告全体はほぼ横ばいであったが、地上波ネットワークの広告は6%の減少をした。TV広告の中で大きく増えたのはケーブル（多チャンネル）ネットワークで、8.1%の増加をした。シンジケートされているTV番組に対する広告も7.2%と増え、スペイン語番組の広告も4.5%の増加をした。ケーブルTVを含めた多チャンネルサービスの広告の増加は継続しているトレンドであり、注目されている。ケーブルTV業界はその広告プラットフォームを最先端な物にする為に、Canoe Ventureと呼ばれる会社を設立している（2008年7月「Microsoft社のNAVIC買収の背景」参照）。

続きを読む »

ニュース&アナリシス

• ウィルミントン市がアナログ停波を完了
• 多チャンネルTV広告への期待

続きを読む »

ニュース&アナリシス

• ネットワークDVRは合法
• ホワイトスペースのテストが完了

続きを読む »

連邦控訴裁判所は2008年8月5日に3対0で，ネットワークDVRはTVネットワークの著作権を侵害しないとの判断を下した。この訴訟はケーブルTV事業者のCablevisionが2年前にRS- DVR（Remote Storage DVR）と呼ばれる、ケーブルTV事業者のヘッドエンドに番組を録画し、DVR無しで、DVRと同様な機能をSTB向けに提供する事をテストすると発表した事から始まった（2006年4月号「CablevisionがネットワークDVRをテスト」参照）。この発表を受け、地上波ネットワーク、多チャンネルネットワークはこのサービスはに違反するとして、訴訟を起こした。著作権法上、ケーブルTVはネットワークが送る番組をその時だけ、視聴者に放送する事だけが許されており、番組を録画し、後で再送信する事はTVネットワークの著作権を侵すことになる。

続きを読む »

AT&Tは家庭向けにホームシアター、PCネットワーク等の設置サービスを行うConnecTechサービスを発表した。サービスはダラス、フォートワース、ヒューストン、サンアントニオ、カンザスシティーで開始されており、徐々に全米展開をしていく予定。ホームネットワークの設置は$99から、フラットTVの壁取り付け等のホームシアター設置は$149から、PC修理の出張は$179から始まる。同様なサービスでは家電チェーンのBest Buyの子会社のGeek Squadが著名である。

米国の800以上の地上波放送局が加入している、地上波を使ったモバイルTVの普及を目標とした団体のOpen Mobile Video Coalitionは、デジタル放送規格協会ATSCとの協力で、秋に新たなモバイル放送のテストを行う事を発表した。OMVCとATSCはATSC M/H（Mobile/Handheld）としてモバイル放送の規格を遅くても2009年第2四半期までに決めようとしている。OMVCは今年の春にラスベガスとサンフランシスコで、規格の候補になっているLG／Harris、Samsung／Rhode & Schwarz、それにThomson／Micronasの3技術のテストを行っており、この秋のテストは実際の利用者を含んだ最終的なテストになる予定。テストが行われる地域はまだ発表されていない。

Deutsche TelecomのIPTVサービス、T-Home Entertain IPTVの加入世帯数は2008年前半で、77,000世帯を加え、総加入世帯は193,000になった。1000万のDSLユーザを持つ、Deutsche TelecomはEntertain IPTVの加入者を年末までに50,000に増やそうとしており、2ヶ月間無料のテスト期間、より豊富なVOD、インタラクティブなブンデスリーガの試合等を提供する。

これに対して、競合するHansenetは29.95で提供している電話とブロードバンドのパッケージの加入者には、これまで€9.95で提供してきた70チャンネルのIPTVを無料にすると発表した。HansenetはAliceのブランド名でそのサービスを提供している。ドイツにはT-Home、Alice、それにVodafoneのArcorの3つのIPTVサービスがあるが、合計加入者はまだ250,000程度でしかない。

FCCはやっと衛星ラジオ事業者のSiriusとXM Radioの合併を許可した。SiriusとXMが合併の申請を行ってから412日後の決定であった。決定が遅かったのは地上波ラジオ、テレビ放送局を代表するNAB等からの反対が強かった為である。衛星ラジオ事業者はSiriusとXMの2社であり、その合併は独占事業になるとの懸念があるが、Sirius、XMは媒体の問題ではなく、ラジオ市場全体には地上波、衛星、インターネット等が含まれ、独占市場にはならないと反論していた。

FCCはこれらの懸念も考慮し、合併の条件として3年間の料金凍結、プログラムパッケージのアンバンドル化等を要求した。
SiriusとXMの合併の最大の目的は事業の効率化である。衛星ラジオへの加入者数は2007年末で1730万を超えているが（XMが900万、Siriusが8320万）、共に赤字を出し続けている。両社共に同じ様なプログラミングを提供しており、合併することでコストは削減出来る。衛星の電波が届かない地域を補うための地上局の設置方法等で異なっているが、レシーバ技術は基本的な共通性があり、Sirius /XMは合併後もチャンネル単位で有料のプレミアムサービス以外のチャンネルの視聴には既存のレシーバーがそのまま使えると発表している。

続きを読む »