TV視聴者データ

Nielsenが数多くのTV、ビデオ視聴に関するデータを発表した。

アメリカのTV世帯
1台以上のTVがある世帯 1.149億
ケーブルTV/DBS受信が可能な世帯 103.6億
デジタルケーブル加入世帯 5090万
衛星放送加入世帯 3270万
HD対応世帯 4740万
VRC保有世帯 7580万(2007年より10%減)
DVDプレーヤ保有世帯 1.01億(2007年より1%\増)
DVR保有世帯 3640万(2007年より12%増)
The Nielsen Company, 2009年11月

HDTV世帯の3分の1はHD無し

Frank N. Magid Associates社が行った調査では、アメリカのテレビ視聴世帯の43%にHDTVが普及している。同社の調査に対して、35%の世帯がHDTVを持っていると答え、さらに8%はプラズマ、あるいはLCDのTVを持っているが、HDでは無いと答えている。Magid社はこれ

プログラミングアクセス規制の抜け穴

ケーブルTV事業者がコンテンツを配信するネットワークを持つ場合、競合に対してその番組の配信を拒むことは出来ない。これは1992年ケーブルTV法に基づいた規則で、例えば、ComcastがNBCUを購入した場合、NBCUの持つ多チャンネルネットワークのBravoを他の多チャンネル事業者に対して配

FoxとTWCが再送信契約に合意

広告収入が落ち込んでいる、地上波放送局は新たな収入として、多チャンネル事業者から取る再送信料金を大幅に値上げしようとしている。再送信義務による再送信では料金の徴収は出来ないが、放送局は再送信義務の適用を辞退する事で、多チャンネル事業者と再送信の条件を交渉する事が出来る。これまで、放送局が求め

衛星TV法案は60日間延期

議会は締め切りの12月末までに新しい衛星TV法案を通過させることは不可能と判断し、既存の法を60日間延期させる法案を通過させた。これにより、現在の衛星TV事業者に地上波再送信の権利を与える法の失効期限は2月末となり、議会はそれまでに新しい法案を通過する必要がある。