アナログ停波まで1年

アナログ停波の2009年2月17日まで、後1年以下になりました。放送局のデジタル化は営利、非営利を含めて、2007年10月時点で、1722局中、1636局で、95%の達成。そして、CEAの発表では2007年7月でDTV保有世帯は32%。そして、2月17日からは、アナログTVでもデジタル放送を

デュアル・マストキャリーに対する訴訟

FCCはアナログ停波の後のケーブルTV事業者による地上波放送の再送信義務(マストキャリー)に対して、アナログ送信を引き続き行う事業者は、デジタル地上波放送をデジタルで再送信すると共に、2012年2月まではアナログでも再送信するするデュアル・マストキャリーを命じた。ケーブルTV事業者は基本的に

低出力局をどう救うか

2009年2月17日にアナログ送信を終了する事が命じられているのはフル出力局だけである。1700以上あるフル出力局に加え、アメリカには3000近い低出力局(Low Power TV、LPTV)があり、これら放送局のデジタル移行の義務は無い。LPTV局は小さな町、あるいは都市の一部のコミュニテ

小さいケーブル局は生き残れるか

Comcastの様に2300万の加入世帯を持つ大手ケーブルTV事業者だけでなく、アメリカには数多くの小さな局もある。加入者数が数千のケーブルTV事業者は300社以上もある。これらの小さなケーブルTV局がいかににアナログ停波を生き残るかも大きな問題である。 小さなケーブルTV事業者はまだ450