Nielsenのストリーミング調査
Nielsenはストリーミングビデオの視聴調査のソースとしてSamsungとVizioのスマートTVからのデータを加え、リローンチした。調査にはすでにRoku、Amazon、Hulu等からのデータが含まれており、これでCTVの75%、ストリーミング視聴全体（PC、モバイル、CTV）の78%を
地上波の無許可での再送信
地上波放送を無断でインターネットで再送信していたLocastの裁判での負けが確実になり、同社はサービスを停止した。地上波を無許可で再配信する試みはこれが始めていではない。最初に試されたのはインターネットでの配信はケーブルTVと同等あるとの議論であった。ケーブルTV事業者には地上波の再配信義務（Must Carry）があり、ケーブルTV事業者は局の承諾無しで地域の放送を再配信する事が出来る。インターネットでのビデオ配信もケーブルTVであれば、地上波を再送信出来ることになる。
相次ぐスマートTVへの参入
調査会社のTDGによると、アメリカのコネクテッドTVの利用世帯は停滞し始めている。理由はブロードバンド加入世帯の増加が鈍っているためである。すでに85%の世帯はブロードバンドに加入し、その86%はCTVを利用している。ブロードバンドへの新規加入者は2020年のQ2では135万世帯であったのが、今年のQ2では90万世帯に落ちている。CTV利用者も2015年からでは25%の増加があったが、昨年からでは1.2%しか増えていない。スマートTVに限定すると、Parks Associatesによると普及率はブロードバンド世帯の56%に達している。
Huluのコンテンツ危機
HuluはDisney、Fox、NBCUniversalがテレビ番組のキャッチアップ向けの配信をするプラットフォームとして設立された。オリジナルのコンテンツもあるが、今でもHuluの魅力は、CBSを除くほとんどのネットワークのテレビ番組を見ることが出来ることである。Huluは3社の共同運営から、Disney1社の経営になったことで、事業が安定し、加入者は2019年末の3040万人からQ2には4800万人に増えて、黒字事業になっている。しかし、コンテンツ事業者がDTCサービスを始めたことで、Huluの将来に問題が現れている。
NBCUとYouTube TVの再送信争い
NBCUniversalとYouTube TVが再送信契約更新で揉めている。vMVPDのYouTube TVはNBCUのUSA、NBC Sports、Bravo等の多チャンネル向けネットワーク、NBC Sportsの地域スポーツネットワーク、それにNBCUが地上波局を保有する地域、あるいは加盟局が承諾した地域で地上波のNBCとヒスパニック向けのTelemundoを再送信している。この契約更新で2社は揉めており、契約が出来なかった場合、10月1日からYouTube TVはすべてのNBCU系チャンネルを失うが、短期の継続に合意し、放送は続いている。