AmazonがMGMを$84.5億で買収

Direct to Consumerサービスではライブラリーの数だけでなく、幅広いコンテンツが求められる。Disneyは子供/家族向けが多いコンテンツを補うために、Fox資産を買収しており、WarnerMediaとDiscoveryの合併もコンテンツのジャンルを広げることが目的である。これら新たな競合に対抗するためにAmazonは$84.5億でMGMを買収する。

競合のNetflixは今年は$170億をコンテンツに使う予定であり、$84.5億は大した金額ではない。それは、MGMが以前のような大きな映画会社ではなくなっているからだ。1995年ではMGMは19本の映画を配給し、$3.3億の興行収入があり、7位の映画スタジオであった。しかし、2010年に一回、破綻している。2019年では2つの映画を配給し、興行収入は$2314万で、20位に落ちている。2020年は1本しか配給出来なく、それも新作ではなく、1983年の「A Christmas Story」の再リリースであった。

少ないストリーミングの遅延への不満

ESPN+等のスポーツ専門のストリーミング・サービスの登場により、ストリーミングでのスポーツ視聴は増えている。AmazonはNFLの木曜の試合の配信権を得ており、OTTでのスポーツ視聴はさらに増えて行く。Parks AssociatesはNFLとの契約で、Amazon Prime Videoの加入者が大きく増えると予測している。

Ring Digitalの調査では約33%のブロードバンド利用者は最低でも月に1回はストリーミングでスポーツの試合を見ている。スポーツ試合をストリーミング視聴している人の71%はアメリカン・フットボールの試合を見ており、Amazonの木曜の試合配信の視聴者は多くなるであろう。

コードカッティングが増える

トップ8社のMVPD(Comcast、AT&T、Charter、Dish、Cox、Verizon、Altice USA、Mediacom)はQ1で168万件(家庭とビジネス向けの合計)を失った。これは過去最高であった2019年Q3の174万件に近い数字である。パンダミックが始まった2020年Q2には147万件のロスになり、さらにスポーツ中継が再開したQ3には107万に減った。しかし、Q4には125万件に増え、Q1ではパンダミック以前のレベルに戻っている。

Gray TVがvMVPD規制化を求める

地上波放送局会社のGray TelevisionはFCCに対して、vMVPDをMVPDとして規制することを求めている。MVPDは専用の回線を使ったサービスと定義されているので、インターネット回線を使ったvMVPDはMVPDとして規制されない。このため、vMVPDには地上波の再送信義務(Mus

OTTサービスも緊急警報に対応すべきか

放送事業者に義務付けられている緊急警報への対応はストリーミング・サービスにも適用すべきかがFCCで検討されている。議会はFCCに対して、緊急警報の対応を既存の放送等、それにモバイル通信だけでなく、OTTにも当てはめるべきかを決めることを求めている。対象になるのはNetflix等のサービスだけ