動き始めたATSC 3.0

ラスベガスに続き、フィラデルフィア、ナッシュビル、それにソルトレイクシティでもATSC 3.0でのNEXTGEN TV放送が開始した。ラスベガスでの放送と同様に複数の放送局のパートナーシップでサービスが実現している。構造としては、パートナーシップの内の1つか、2つの局がATSC 3.0に移行し、その地域のATSC 3.0ホスト局としてパートナーシップ内の局の主チャンネルをすべてATSC 3.0で放送する。残りの局はATSC 3.0に移行した局の主チャンネルと副チャンネルをATSC 1.0で放送する。

4大ネットワークがvMVPD規制を求める

ABC、CBS、Fox、NBCの4大地上波ネットワークはFCCに対してOTTを使ったビデオサービスに対する規制化の検討を再開することを求めた。OTTを使った多チャンネルサービスのルール作りは前委員長のトム・ウィーラーが提案したが、その時点では支持は少なく、進歩はなかった。ウィーラー元委員長はインターネットベースの多チャンネルサービスのルールを作ることで、既存の多チャンネルサービスへの競合として育つことを期待していた。規制化は無かったが、vMVPDはここ数年で成長し、1000万近い加入者がいる。

FCCが解説放送の地域拡大を提案

FCCは視覚障害者向けの解説放送の提供を現在のトップ60放送地域から100地域まで4年間で拡大を提案するNPRMを公開した。FCCは2021年1月1日から毎年10地域づつ解説放送が提供されている地域を増やし、2025年末にはトップ100地域で解説放送を義務化する事を提案している。トップ61か

6 GHz帯をめぐる争い

FCCは4月に放送局がENG等に使っている6 GHz帯の1,200 MHz分を免許無しで使えるWiFi向けに開放したが、放送局代表のNABとApple、Microsoft等がメンバーのWi-Fi Allianceとの争いは終わっていない。AFC(Automated Frequency Con

2020年のリニア広告は13%のダウン

メディア・インテリジェンスのMAGNAによるとCOVID-19の影響で2020年のリニア広告(テレビ、ラジオ、プリント、屋外広告等)は13%の減少となる。選挙広告を除いた減少率は17%である。デジタル広告も減っているが、後半には持ち直し、2020年全体では2%の成長になるとMAGNAは予想し