GoogleのTV OS搭載デバイスは1.5億台
アメリカではストリーミング・プレーヤーのトップはRoku、2位はAmazon Fire TVであるが、世界的にはAndroid TV、あるいはGoogle TV搭載のデバイスが多い。GoogleによるとGoogleのTV向けOSを搭載しているデバイスは2022年始めの1.1億台から36%の成
2023年の予想
放送の衰退は2023年に加速をするであろう。既存の多チャンネルサービスへの加入者は2023年末には6000万世帯程度に減り、世帯普及率は50%を割る。多チャンネルサービスに加入する理由の1つはHBO等の有料チャンネルであったが、Direct-to-Consumer化により多チャンネルサービスに加入することなく視聴が出来る。ニュースもFASTの登場で多チャンネルサービスに加入する理由ではなくなっている。スポーツが残っているが、これも多チャンネルサービスへの加入無しでも見ることが可能になっている。アメリカのプロ・サッカーのMLSはESPNからApple TV+に移り、NFLの試合もNFL+とNFL Sunday Ticketで多チャンネルサービスを使わずに視聴が可能になる。
HBO Maxの作り直し
HBO Maxは有料チャンネルのHBO、その他のWarnerMedia（現在のWarner Bros. Discovery）のコンテンツをDirect-to-Consumer（DTC）として配信する目的で2020年5月に開始した。スタート時にWarnerMediaのCEOとして就任した元Hulu CEOのジェイソン・キラールはDTCのコンセプトを忠実であった。HBO MaxにはTV番組だけでなく、Warner Brothersの映画もあり、販売/配信には第三者を使わずに、完全に消費者に直接的に提供するサービスであった。だが、Discoveryとの合併で会社はWarner Bros. Discovery（WBD）となり、CEOに就任した元Discoveryのデイビッド・ザスラフはキラールのHBO Maxを崩し、作り直しを始めている。
ローカルニュースはFAST利用を増やす
ドラマがオンデマンドでの提供になっても、ニュースとスポーツはテレビ放送の重要なコンテンツであると言われてきた。しかし、コードカッティングは続いており、既存型の多チャンネルサービス加入世帯は6840世帯（53.2%の普及率）に減っている。vMVPDが増えているが、1450万世帯（11.3%）で、既存型サービスの減少を埋めるてはいない。地上波放送を受信する世帯も増えているが、1870万世帯（15.3%）で、2021年から10.9%増えただけに過ぎない。
不調な広告付きNetflixのスタート
11月3日に開始した広告付きのNetflix Basic with Adsは広告無しのBasicより$3安い、月額$7で提供されている。広告料金は$55から$65と言われており、Upfrontでの広告料金の$45より3割も高いが、広告主の期待は高かった。しかし、約束した加入者数を満たすことが出来なく、返金を行っているとDigidayが報道した。